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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー
（個人情報保護方針）

当社は、お客様の個人情報を保護することがクレジット事業の継続に重要かつ必要であり、また、社会的責務であると考え、その適正な取扱いに万全を尽くしてまいります。

  1. お客様の個人情報については、クレジットカードの発行、請求手続、お問合せ等に対する回答、保険等の商品及びサービス提供その他の必要な管理などのため、会員規約又は各種申込書などにより、あらかじめお客様からご同意をいただいた範囲でのみ利用いたします。その範囲を超えた取扱いは行わず、そのための措置を講じます。
  2. お客様からお預かりした個人情報の取扱いについて、法令及び国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  3. お客様からお預かりした個人情報の安全と保護のため、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい、悪用等の予防、保護対策の徹底及び従業員の教育に努めます。また、万一事故が発生したときは、速やかに是正対策を実施いたします。
  4. 個人情報に関する苦情及び相談があったときは、適切かつ迅速に対応いたします。
  5. あらかじめお客様のご同意があるとき、又は法令で認められているときを除き、個人情報を第三者へ提供いたしません。
  6. 当社が保有する個人情報について、お客様からの開示、訂正又は削除のお申出を受けたときは、適切に対応いたします。
  7. 個人情報保護の体制を確立し、かつ、維持するため、日々改善に努めてまいります。

最終改定日 令和6年4月1日
（制定年月日 平成17年4月1日）
札幌市中央区南2条西2丁目13番地
株式会社ニッセンレンエスコート
代表取締役社長執行役員　竹田 淳
お問合せ先　コンプライアンス室　011-219-2044

当社は、平成18年1月17日、道内クレジットカード会社としては初めて一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しました。
プライバシーマークは、個人情報の取扱いを適切に行っていると認定された事業者に対して付与されるもので、個人情報に関するJIS規格(JISQ15001)に準拠している事業者の証です。
当社は、今後ともお客様からの信頼におこたえできるように、個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

当社が収集・保有・利用・預託・提供する個人情報

  1. 入会申込書等に記載した会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等の本人特定情報
  2. 申込みに関する申込日、契約日、商品名、契約額、貸付金額、支払回数、利用日、利用額、分割手数料、毎月の支払額、支払方法、支払口座等の契約情報
  3. 支払開始後の利用残高、月々の返済状況等
  4. 会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況等の支払能力に関する情報
  5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書等)の提出を求め、確認し記録した記載事項
  6. インターネット、官報、電話帳等一般に公開されている情報等
  7. 会員等の婚姻関係に係る情報
  8. 会員等の来店、問合せ、当社との連絡時における申し出等により、当社が知り得た情報（映像、通話（録音）情報を含む。）
  9. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」という。）で、会員等が加盟店における購入画面等に入力した氏名、eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等の取引情報
  10. 非対面取引における会員等が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）

安全管理措置に関する公表事項について

当社が法第23条の規定により、個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下同じ。）の安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。

  1. 基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守やお客様からのお問合せの窓口等について定めた「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定し、ホームページ上で公表しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する責任者・担当者及びその任務等について定めた「個人情報管理基本規程及び細則」を策定し、定期的な見直しを実施しています。
  3. 組織的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する個人情報管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報管理基本規程及び細則に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
    個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  5. 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び個人データを取り扱う機器、記憶媒体並びに書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。
  6. 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

  7. 外的環境の把握
    お客様の個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人データの取扱いを伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。

    2024年4月1日時点での個人データの取扱先国

    シンガポール共和国
    当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報につきましては、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査　URL：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku」をご覧ください。

保有個人情報（個人データ）の利用目的

  1. お客様情報
    1. クレジット事業におけるカードの基本的な機能や付帯サービスの提供のため※
    2. クレジット・旅行・保険事業における新商品や新サービス開発・提供及び調査活動のため※
    3. クレジット・旅行・保険事業における印刷物・宣伝物の送付等、当社又は当社・加盟店等の営業案内のため※
    4. クレジット事業における会員紹介制度により間接取得した個人情報の利用目的は、カード発行関連業務のため※
    5. 録音情報については、お客様からのお問合せ等の内容及び当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認、及びコミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため
    6. お客様より届出された電話番号の現在及び過去の有効性を確認するため

    ※お客様の取扱履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客様のニーズにあった関連商品・サービスに関する広告を配信することを含みます。

  2. 加盟店情報
    1. 加盟店契約（その申し込みを含む。以下同じ）を含む当社と加盟店等との間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査並びに当社との加盟店契約において、取扱い可能な決済サービスの利用促進に関わる業務のため
    2. 当社が加盟店規約又は加盟店規約に付随する特約に基づいて行う業務のため
    3. 宣伝物の送付等当社、カード会社又は他の加盟店等の営業案内のため
    4. 当社のクレジットカード事業、その他当社の事業（当社定款記載の事業をいう。）における新商品、新機能、新サービス等の開発のため
  3. 従業員等情報
    従業員等とは、当社の役員、従業員、嘱託従業員及びパートタイマーアルバイト並びにその家族等又は採用応募者及び退職者のことをいいます。
    1. 採用選考に関する業務、入社手続き
    2. 雇用管理、勤務管理、賃金管理
    3. 法令等に基づく届出、報告、資料作成
    4. 福利厚生、安全衛生管理
    5. 教育、研修
    6. 緊急連絡
  4. 受託業務情報
    他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、以下の当該受託業務を適切に遂行するため
    1. クレジット事業におけるカードの基本的な機能や付帯サービスの提供
    2. クレジット事業における会員紹介制度により間接取得した個人情報の利用目的は、カード発行関連業務

個人情報の提供

お客様の個人情報は、次の場合を除き第三者に提供することは一切ありません。

  • クレジットカード業務における事務を委託するため、個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
  • お客様からご了承を得たうえで第三者に提供する場合
  • 公的機関から法令に基づく照会を受けた場合

ダイレクトメールの送付停止について

当社からのダイレクトメールの送付をご希望にならないお客様は、下記までご連絡くださいますようお願い申しあげます。

※ただし、クレジット業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」・「クレジットカード」等に同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。

  • 電話 011-219-2009 / 受付時間 9:00AM～5:00PM(土・日・祝休)

個人情報の開示等について

当社は、保有する個人情報につき、利用目的の通知、開示、調査、訂正、追加、削除、消去及び第三者への提供停止（以下「開示等」という。）の請求を受けた場合は、以下の要領で対応いたします。

※貸金業法第19条の2に基づく帳簿の閲覧・転写は、個人情報開示等の手段と同様の方法で行います。

当社の個人情報開示等手続き

  1. 開示等の対象となる主な項目
    1. 属性情報：氏名、生年月日、住所、電話番号 等の保有個人データ
    2. 契約情報：契約年月日、契約額、利用状況、残高、利率 等の保有個人データ
    3. 第三者提供記録
  2. 開示等申請者の範囲
    • 本人
    • 法定代理人
    • 任意代理人
  3. 受付窓口
    お客様相談室 ： 電話 011-219-2569 / 受付時間 9:00AM～5:00PM(土・日・祝休)
  4. 開示等に関するご案内
    当社受付窓口までお電話をください。請求に必要な手続方法についてご案内し、内容に応じて下記書類等をご郵送いたします。
    • 個人情報開示申請書(利用目的の通知、開示の請求)
    • 個人情報調査依頼書(調査、訂正、追加、削除)
    • 停止等に関する依頼書(利用の停止、消去、第三者提供の停止)
    必要事項をご記入し、自署・押捺の上、必要書類を添付して、当社窓口にご持参又はご郵送ください。
  5. 必要書類
    1. 請求内容に応じて、個人情報開示申請書、個人情報調査依頼書、停止等に関する依頼書のいずれか。
      　※必要事項をご記入し、自署・押印ください。
    2. 本人確認書類
      ①申請者が本人で来社の場合
      下記A群より1点提出いただきます。A群の書類が提出いただけない場合は、下記B群より2点提出いただきます。
      ②申請者が本人で郵送の場合
      下記A群及びB群の中から2点提出いただきます。
      A群（写真付き）B群（写真無し）
      1.運転免許証の写し1.各種健康保険証の写し
      2.旅券（パスポート）2.各種年金手帳の写し
      3.写真付き住民基本台帳カード3.印鑑登録証明書
      4.在留カード又は特別永住者証明書4.戸籍謄本（抄本）
      5.その他公的機関が発行する写真付き証明書5.住民票
      郵送時は写しの提出、来社時は原本の提示。
      ※有効期限内のもの。      		郵送時は写しの提出、来社時は原本の提示。
      ※1.2.は、有効期限内のもの(現在有効なもの。)3.4.5.は、交付日より3か月以内の原本。
      ③申請者が代理人の場合
      本人確認は、①による確認を準用しますが、資格の確認として以下の提出が必要です。
      1.法定代理人
      戸籍謄本等
      2.任意代理人
      委任状、開示対象者の印鑑登録証明書
  6. 受付
    5.に記載の書類へ自署・押印の上、必要書類を添付して、当社窓口にご持参又はご郵送ください。
  7. 開示等請求に対する回答
    郵送の場合：本人又は代理人の住所あてに、当社所定の開示報告書を郵送させていただきます。
    電磁的な方法による場合：本人が当社に届出しているメールアドレスあてに、当社所定の電磁的記録を電子メールに添付して送信させていただきます。ただし、電子メールによる開示が困難な場合は、郵送させていただきます。
    ご来社の場合：本人又は代理人の本人確認を行い、当社所定の開示報告書をお渡しさせていただきます。
  8. 開示費用
    利用目的の通知及び開示の請求に対する回答の場合のみ、1件につき、ご来社のときは500円(税込)、電磁的な方法のときは500円(税込)、郵送のときは900円(税込)をいただきます。
    ※振込の場合の振込手数料につきましては、開示申請される方の負担となります。
  9. 開示に応じられない場合
    次に定める場合は、開示に応じられませんので、予めご了承ください。
    1. ご本人が確認できない場合
    2. 代理人による請求において、代理権が確認できない場合
    3. 請求書類に不備があった場合
    4. 開示請求対象が保有個人データに該当しない場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
    6. 当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    7. 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより、公益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合

その他個人情報に関するお問合せ

当社への個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止、利用目的の通知、苦情等に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
また、当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理責任者を設置しております。

担当部署
お客様相談室
011-219-2569 / 受付時間 9:00AM～5:00PM(土・日・祝休)
責任者
（個人情報管理責任者）取締役常務執行役員 佐々木 潤

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく以下の認定個人情報保護団体の会員となっております。

【一般社団法人日本クレジット協会】
相談受付電話：03-5645-3360
受付時間 10：00AM～12：00PM・1：00PM～4：00PM(土・日・祝休)

【日本貸金業協会】
相談受付電話：0570-051-051
受付時間 9：00AM～5：00PM(土・日・祝休)

【一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)】
相談受付電話：03-5860-7565、0120-700-779

指定信用情報機関について

当社が加入している貸金業法及び割賦販売法にかかる指定信用情報機関は次のとおりです。

名称：株式会社シー・アイ・シー
所在地：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120-810-414
URL：https://www.cic.co.jp

ウェブサイトにおけるお客様情報の取扱いについて

  1. 当社ウェブサイトのセキュリティ対策について

    当社ウェブサイトでは、個人情報の送受信を行う際には、SSL/TLSによる暗号化通信を採用しています。SSL/TLSはインターネット上での二者間暗号化通信では一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客様が入力された氏名や会員番号などの情報を暗号化して送受信することで、盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。
    また、当社ウェブサイトでは、外部からの不正アクセスを防止するために複数のチェック機構とファイヤーウォールを備えており、さらに外部からの不正アクセスの有無を監視しています。

  2. 他サイトでの個人情報保護について

    当社は、当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

  3. 当社ウェブサイトのお客様情報の利用について

    当社ウェブサイトでは、お客様のサイトへのアクセスログ（IPアドレス、閲覧履歴等）、Cookie（クッキー）を次の目的のために使用します。これらを使って収集する情報には、お客様のお名前、カード番号等は含まれていません。

    1. お客様に最適なコンテンツ、サービスをご提供するため
    2. 不正アクセスを防止するため
    3. サイトの利用者数やトラフィックの調査のため
    4. 効率的な広告配信のため

    なお、Cookieの利用方法については、お客様が利用されるインターネット環境で設定することが可能です（設定方法については、ご使用になっているブラウザのヘルプをご覧ください）。
    また、当社ウェブサイトでは、Cookieを使った利用状況把握、効率的な広告配信のために、第三者の技術を利用することがありますが、個人を特定できる情報（お名前、カード番号等）の収集を行うものではありません。

個人情報の共同利用について

  1. 共同利用する情報の内容
    1. 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
    4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が割賦販売法の定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
    5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
    6. 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
    7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
    8. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
    9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記(6)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

    加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
    一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
    ※JDM会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
    ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/

    保有される期間
    共同利用する情報の内容は、登録日（(3)及び(7)にあっては、当該情報に対応する(4)の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

    共同利用責任者
    〒103-0016
    東京都中央区日本橋小網町１４－１
    住生日本橋小網町ビル
    一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター）
    代表理事：松井　哲夫
    電話：０３－５６４３－００１１（代表）

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