Web明細サービス特約
Web明細サービス特約
第1条(本サービスの内容)
- 「Web明細サービス」(以下「本サービス」という。)は、株式会社ニッセンレンエスコート(以下「当社」という。)が発行したクレジットカード(法人カードを除く。)保有者(以下「会員」という。)で、当社がインターネット上で提供するサービス(以下「Webアンサー」という。)の会員(以下「ネット会員」という。)に対し、当社発行のクレジットカード利用にかかる毎月のカードご利用代金明細書等を、郵送による方法に代えて通知することについて、当社会員規約の規定にかかわらず、本特約で定める方法により提供するサービスをいいます。
- 本サービスによるカードご利用代金明細書等の提供は、割賦販売法第30条の2の3各項に規定される書面、貸金業法第17条第6項及び第18条第3項に規定される書面(マンスリーステートメント)が電磁的方法により提供されることを含みます。
第2条(本サービスの利用)
- 本サービスが利用できるのは、会員が「Web会員規約」及び「本特約」をご確認いただき、同意の上登録を行ったネット会員で、本サービスの利用登録を行い、当社が承認(以下「本サービス利用者」という。)した場合に限ります。
- 当社は、利用登録が完了した場合、速やかにネット会員が届け出た電子メールアドレス宛てにその旨を通知する電子メールを配信するものとし、当該メールを受信したネット会員は、本サービスを利用できるものとします。
- 本サービスの提供はネット会員がパソコン等によってインターネットに接続ができ、かつ、当社からの電子メールを受信できる環境を整えていることを前提としており、本サービス利用者又は第三者に対して損害が発生した場合、一切責任を負わないものとします。
- 本サービス利用期間中は、当社から本サービス利用者へのカードご利用代金明細書等の郵送を停止するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合、当社はカードご利用代金明細書等を郵送するものとします。
- 法令等によって書面の送付が必要とされる場合
- ネット会員の資格を喪失した場合
- ネット会員から郵送希望の申込手続きを受け、当社が了承した場合
- その他、当社が書面の交付を必要と判断した場合
第3条(本サービス利用に必要な情報通信技術の種類及び内容)
本サービスの利用に関わるWeb閲覧用ブラウザ、電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョン、ハードウェアの機種等及びダウンロード用データの形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、本サービス利用者は、速やかにサービス利用環境を整えるものとします。
第4条(ご利用明細の通知・閲覧)
- 当社は、本サービス利用者が届け出た電子メールアドレス宛に請求金額が確定した旨を毎月12日から16日頃に通知するものとします。
- 本サービス利用者は、前項のメールを受領後、当社ウェブサイトから「Webアンサー」にログインし、ご利用明細照会より閲覧できるものとします。ただし、閲覧可能日以降は前項の電子メール受信有無のかかわらず、最大15か月閲覧できるものとします。
- 本サービス利用者は、通信上のトラブルやインターネット環境等により、本サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第5条(電磁的方法による提供)
- 当社は、電磁的方法によるカードご利用代金明細書等(以下「Web明細書」という。)を、毎月20日頃に当社サーバ内に提供し本サービス利用者は当社ウェブサイトから「Webアンサー」にログインの上、ご利用明細照会を通じて利用できるものとします。
- 提供するWeb明細書は、ポータブル・ドキュメント・フォーマットファイル(以下「PDFファイル」という。)の記録方式とし、本サービス利用者は必要に応じて自身のパソコン等からPDFファイルをダウンロード及び印刷ができるものとします。
第6条(電子メールアドレス)
- 本サービス利用者は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく「Webアンサー」から変更の手続きを行うものとします。
- 本サービス利用者は、「Webアンサー」において登録した電子メールアドレスは常に受信可能な状態にすることとし、第4条第1項の電子メールを受信できないことにより、本サービス利用者又は第三者に対して損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条(本特約の適用及び変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本特約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページで公表する方法又は当社所定の方法により会員へ通知するなどにより会員に周知した上で、本特約を変更することができるものとします。
- 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
- 変更の内容が本特約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
- 当社があらかじめ変更内容を通知又はホームページで公表するなどにより会員に周知した上で、本特約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員がWebアンサーサービスにログインした場合には、会員は、変更事項又はWeb明細サービス特約を承認したものとみなし、以後変更後の特約が適用されるものとします。
なお、本特約とは別に規程又は特約がある場合には、当該規程又は特約が優先されるものとします。
第8条(本サービスの変更、終了等)
- 当社は、通知及びに公表の上、本サービスの内容を変更又は終了する事ができるものとします。
- 本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあることを承諾するものとします。
第9条(本サービスの利用の解除及び再登録)
- 本サービス利用者は、当社所定の方法にて届け出ることにより、いつでも本サービスの利用を解除することができ、カードご利用代金明細書等の郵送による受領に変更することができるものとします。
- 当社は、本サービス利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの提供を解除する事ができるものとします。なお、この場合当社は、当該本サービス利用者に対する通知を原則行わないものとします。
- 法令等によって書面の送付が必要とされる場合
- 当社が発行するクレジットカード会員の資格を喪失した場合
- ネット会員の資格を喪失した場合
- 本特約及び会員規約のいずれかに違反した場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 当社は本サービスの利用者が本サービスの解除後、当社所定の方法にて届け出ることにより、いつでも本サービスの利用を再登録できるものとします。
第10条(会員規約の優先)
本特約に定めない事項については、会員規約が優先的に適用されるものとします。