亡くなられた場合
補償金額(死亡・後遺障害)の100％をお支払いします。

後遺障害を生じたとき
その程度に応じて補償金額(死亡・後遺障害)の3％～100％をお支払いします。

●被保険者、保険金受取人の故意、または重大な過失

●闘争行為、自殺行為または犯罪行為

●無資格運転、酒酔い運転

●脳疾患、疾病、心神喪失

●戦争、その他の変乱

●放射能照射・汚染、原子核反応

●危険なスポーツ(登山・スカイダイビングなど)中のケガ

●妊娠、出産、流産によるケガ

●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

など

下記1.から3.の費用のうち実際に支出された金額をケガの場合は1回の事故につき、疾病の場合は1回の病気につき各々の補償金額を限度としてお支払いします。

1.治療のために必要な次の費用
(1)診察費・手術費など診察関係費、入院費
(2)病院までの交通費、緊急移送費、転院費(入院先の病院で治療が困難な場合など)
(3)ホテル客室料(入院が不可能である場合など)
(4)通訳雇用費用
(5)義手・義足の修理費(ケガの場合のみ)

2.入院により必要となった身の回り品購入費(5万円限度)、通信費(1回の事故につき身の回り品購入費と合算して20万円限度)

3.医師の治療を受け旅行行程を離脱した場合の旅行行程復帰または帰国のための交通費、宿泊費(本来帰国に要すべき費用を除きます。)

●被保険者、保険金受取人の故意、または重大な過失

●妊娠、出産、早産または流産に起因する病気

●歯科疾病

●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

など

下記1.2.のうち実際に支出された金額を1回の事故につき補償金額を限度としてお支払いします。

1.法律上支払わなければならない損害賠償金

2.損保ジャパンが妥当と認めた次の費用
〇損害防止費用
〇緊急措置費用
〇訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用

など

●故意

●職務遂行に直接起因する損害賠償責任

●同居の親族および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任など

●自動車(ただし、原動機付身体障害者用車いす。歩行補助者やゴルフ場敷地内でのゴルフカートによる事故はお支払いします。)、原動機付自転車、船、航空機の所有、使用、管理に起因する事故

●預かっている物についての損害賠償責任。ただし、次の物はお支払いの対象になります。
(イ)ホテルの客室および客室内の動産(セイフティボックスのキーならびにルームキーを含みます。)
(ロ)ホームステイ先の部屋および部屋内の動産
(ハ)レンタル業者から賃借した旅行用品または生活用品

など

時価または修理費のいずれか低い額を限度としてお支払いします。ただし1回の事故につき携行品１つ(１点または１対)あたり10万円が限度となります。また、旅券の盗難などによる損害については、現地での再発給費用(交通費、宿泊費を含みます。)を5万円を限度としてお支払いします。

注1　1回の事故ごとに損害額のうち3,000円はご自身で負担していただきます。

注2　乗車船券、航空券などについては、事故の後に実際に支出した費用を1事故につき合計して5万円を限度としてお支払します。

注3　時価：損害が生じた地および時における携行品の価額をいいます。

●被保険者、保険金受取の故意、または重大な過失

●他人から借りた物や預かっている物

●すり傷など外観の損傷

●設計・材質または製作の欠陥および自然の消耗

●置忘れまたは紛失

●国または公共団体の公権力の行使（空港などの安全確認検査での錠の破壊などを除きます）

●携行していない場合（配送中の事故など）は、お支払いの対象となりません。また、登山など危険な運動に用いる用具については、それら危険な運動を行っている間の損害については保険金をお支払できません。

●危険なスポーツ(登山、スカイダイビングなど)中の用具の損害。

など

旅行期間中に

(1)ケガをして事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合

(2)病気により亡くなられた場合

(3)病気にかかりその病気により医師の治療を受け、旅行行程終了後その日を含めて30日以内に亡くなられた場合。ただし、旅行期間中に医師の治療を開始し、かつ、その後も引き続き医師の治療を受けていた場合に限ります。

(4)ケガまたは病気により継続して7日以上入院された場合。ただし、旅行期間中に医師の治療を開始した場合に限ります。

(5)搭乗している航空機、船舶などが行方不明または遭難した場合

(6)事故により生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動が必要となったことが警察等の公的機関により確認された場合(ただし被保険者の無事が確認できた後に現地に赴く救援者の費用は対象となりません。)

被保険者・被保険者の親族(救援者)が支出された次の費用を、補償期間を通じ救援者費用等保険金額を限度としてお支払します。

1.捜索救助費用

2.現地からの移送費用

3.現地との航空運賃等交通費(救援者3名限度)

4.ホテル客室料(救援者3名限度、1名につき14日分限度)

5.渡航手続費および現地での諸雑費(20万円限度)

6.遺体処理費用(100万円限度)

●被保険者、保険金受取人の故意、または重大な過失

●被保険者の自殺行為、闘争行為、犯罪行為(ただし、自殺を行った日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合はお支払いの対象となります。)

●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの

●危険なスポーツ（登山・スカイダイビングなど）中のケガ

●妊娠、出産等で入院した場合

など